鹿沼市議会 2022-11-22 令和 4年第4回定例会（第1日11月22日）
報告第28号は、令和４年６月６日、鹿沼市西沢町1457番地先市道8213号線上において、環境部職員が運転するし尿収集車が後進し、市内在住者宅のトタン塀に接触し、破損させたことに対し、損害賠償の額を6,400円とし、和解したものであります。
報告第28号は、令和４年６月６日、鹿沼市西沢町1457番地先市道8213号線上において、環境部職員が運転するし尿収集車が後進し、市内在住者宅のトタン塀に接触し、破損させたことに対し、損害賠償の額を6,400円とし、和解したものであります。
ですから、もちろん新しいものをきちんと見ていただきたいというのが、環境部のお考えかとは思うのですけれども、やはりこれ広報に出ていた以上は、この号だけしか見ていなくて、「あ、今度こういうふうに変わったんだな」と思う方もいらっしゃるので、その辺をきちんと、やはり説明とか、そういうものが必要かなと、私も思っているところであります。
各部局における月16日以上勤務している会計年度任用職員の人数でありますが、令和３年４月１日現在の人数で、総合政策部が４名、行政経営部が11名、市民部が35名、保健福祉部が50名、こども未来部が112名、経済部が19名、環境部が21名、都市建設部が９名、上下水道部が６名、議会事務局が１名、農業委員会事務局が１名、教育委員会事務局が173名、そして、消防本部に３名を配置し、合計で445名の人数になっております
現在、環境部におきまして、経済部と力を合わせまして、国の補助事業を活用いたしまして、本市におけます、二酸化炭素排出量の現状の把握、あるいは、2050年までの二酸化炭素排出量の推計値の調査、さらには、再生可能エネルギー導入など、本市の持つポテンシャル、そういったものの分析、調査を補助事業を活用しまして、実施しているところでございます。
もし、鹿沼市の市長が、いわゆる市の職員出身の市長でなければ、伸びしろのない、ゆとり感が生じないような職場環境、これは新庁舎整備事業全体にかかわる、いわゆる分離分散した教育委員会の職場環境や上下水道部、環境部も含めてのコロナ禍のもとでの職場環境も含めてでもありますが、この伸びしろのない、ゆとり感の生じない職場環境は、恐らく批判のブーイングにさらされているだろうなと、私は推測します。
産業建設常任委員会は、経済部、環境部、都市建設部、上下水道部及び農業委員会の所管に属する事項といたしました。 常任委員会の所管の見直しについては、実施後に不具合があった場合は、見直しをするべきであるとの意見も出されました。
まず、苦情・相談の現状及びそれらに対する対応についてでありますが、ペットに関する業務は、本年４月の組織・機構の見直しに伴い、その所管が保健福祉部健康課から環境部環境課へ移行されました。
小山広域保健衛生組合では、令和元年11月から、小山広域保健衛生組合管内の副市町長、環境部の部課長、小山広域保健衛生組合事務局長及び関係課長によるごみ減量化対策実施会議を４回開催し、ごみ減量化の取組について協議をしているところであります。
衛生面ということを考えますと、やはり清掃のほうは必要になってくると思いますので、都市建設部のほうと連携をしながら、環境の問題となると生活環境部のほうも関係してまいりますので、生活環境部、それから都市建設部のほうと連携をしながら、市民の皆様からいろいろお話をいただいた際には、各部連携をしながら清掃のほうを行っていただくような、それとあと感染症の観点のほうからもご相談に応じていきたいと思っております。
30数メートルから深いところは108メートルぐらいまでの井戸があったと思います、これは環境部の方はわかっていると思います。 それで、私も調査させていただきました。 その中で、私が出向いた家、大体80メートルほど掘ってありました。
生活環境部につきましては、環境課からごみに関する業務などを移管し、クリーン推進課を設置いたします。 保健福祉部については、福祉総務課に生活福祉課の機能を統合いたします。 また、地域包括ケア推進課から高齢福祉や介護保険に関する業務などを移管し、高齢介護課を設置いたします。
まず、１番目のブルーシート等で覆ったらどうかというようなことにつきましては、今現在、放置自転車は環境部の下水道事務所の北側のほうに置かせていただいております。 それで、早速担当のほうでブルーシートを調達しまして、全て覆って、今保管させていただいているという現状でございます。
例えば、世帯主が亡くなってしまったときに、戸籍や住民票の除籍をとって、税務課へ行って、それを整理して、また、保険年金課へ行って整理をして、今度は水道部や環境部に行って、その書類もやらなくてはならない。 今は、だからその終末に対するワンストップもやってくれないかという声があるものですから、その点について、お考えはどうでしょう。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 糸井朗総務部長。
昨日白石議員もおっしゃっておりましたが、敬老祝金で約2,580万円ぐらい予算削減ができるであろうということをご説明いただきましたし、令和２年３月定例会においてこの案が可決されて、そのとき私もちょうど副委員長をやらせてもらっていたときなのですが、民生常任委員会において福祉で縮小した予算分は福祉で使ってほしいという要望があったと思いますので、担当課がちょうど生活環境部ではございますが、あくまでもこの内容
我々はまだ国だったら環境省あたりで、自治体だったら森林環境部とか、あるいは環境生活部とか、そういったところでやるんでしょうけれども、もう海外は財務省とかが来てグリーンファンドとかでやっているわけですから、やっぱり本当に経済の普遍的な価値観になっているんだとすごい感じました。 そういった取組、どんどんやっていきたいなと思っています。
また、業務上の必要性から、総務部では４紙、経済部・環境部・会計課では、日本経済新聞を購読をしております。 指定管理の主なところでは、市民情報センターで読売新聞・朝日新聞・産経新聞の３紙を設置しております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
まず、報告第13号は、令和２年５月18日、鹿沼市御成橋町２丁目地内において、環境部職員が運転する小型貨物自動車が、市内在住者所有の軽乗用自動車に接触し、破損させたことに対し、損害賠償の額を８万1,400円とし、和解したものであります。
今後、今コロナウイルス感染症の関係でなかなかイベントもできない状況ですが、環境部のイベントや市民イベントとか、そういう大きなところで、そこを機にスタートするような広報活動をすれば、さらに広がっていくのではないかと思います。
初めに、生活環境部環境課所管の議案第19号 那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の制定について申し上げます。 執行部からの説明の後、委員から、那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドラインが平成30年４月から施行されているが、今回の条例との違いはとの質疑があり、執行部からは、ガイドラインと条例の違いは、許可制を導入するところである。
その内容は、各常任委員会の名称を総務常任委員会、民生教育常任委員会及び観光産業常任委員会に改めるとともに、財務部税務課を総務常任委員会の所管に、市民環境部環境課を民生教育常任委員会の所管に、また上下水道部を観光産業常任委員会の所管とするものであります。 また、附則において、この改正の適用を次期の常任委員の任期初日からとするものであります。